設立4周年記念シンポジウム
「今の復興政策が原発避難者に何をおよぼすのか」
～未来予測から見える真の問題とは～

　とみおか子ども未来ネットワーク」（以下TCF）は2016年2月11日をもって、原発事故の被害を受けた福島県富岡町の住民で構成した市民活動団体として設立して4年、またNPO法人と
なって3年を迎える事が出来ました。ご理解とご協力を頂きました多くの皆様に心より感謝申し上げます。

本シンポジウムは、TCFで開催してきた富岡町民同士によるタウンミーティングなどの「対話の場づくり」事業を振り返り、少なからず「小さき声」が表す、今までの避難経緯や 避難先での取り巻く状況などを避難当事者団体として、当事者目線で事業報告を行う事と、東日本大震災から５年が経とうとする今、「復興」と称して進められている政策が今もなお長期的な避難をしている避難当事者にとってはどのような状況が待ち受けているのかという点を、当団体に協力して下さったている各専門家などと共にどのような問題が発生するのかという視点と同時に、時間経過の中で避難当事者が発する言葉が何を物語り、その内容が伝わりにくい構造とは一体何なのかという点も併せて、参加した方々と共有するにより、進められる復興政策の構造を理解し、避難当事者が今後、否応なく求められる様々な決断への判断基準の本質を「未来予測図」を参加者と共に作り、共有することで得られる「気づきの場」とすることを目的と致します。

■日　時：2016年2月11日（祝・木）12：50～17：00
＊受付は12時10分より開始
＊17；30より希望者のみ懇親会
■場　所：東京ボランティア・市民活動センター
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 飯田橋セントラルプラザ10階大会議室
■対　象：避難当事者、行政関係者、支援者、専門家、弁護士、報道関係者、
一般の関心のある方など
■定　員：先着90名　（参加無料）
■申込み：専用サイト
http://kokucheese.com/event/index/366479/

■主催：特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワーク
■後援：福島県、富岡町、自治体再建研究会、3.11研究会、日本環境会議（JEC）、復興制度研究所（関西学院大学）、広域避難研究会、広域避難者支援連絡会in東京、東日本大震災支援ネットワーク（JCN）
※各後援団体は現在申請中
■協力：NPO法人日本ファシリテーション協会 災害復興支援室、広域避難研究会、東京ボランティア・市民活動センターほか

■お問い合わせ：とみおか子ども未来ネットワーク事務局
e-mail：info@t-c-f.net
代表連絡先：080-9803-2862(担当、金子)